郵政民営化と公務員
郵政民営化に賛成か反対かと言われても判断基準がわからない。どこに投票したらいいんだ。
- やはりマスコミがひた隠しにする郵政解散の理由と争点
- http://www.wafu.ne.jp/~gori/diary3/200508091144.html
「歳入が４０兆円しかないのに支出が８０兆円もある。こんな事で国が持つ訳が無い。８０兆のうち４０兆は公務員の給料。それを削るには公務員を減らすしかない。だから経営が優良な郵政からやる。これが出来なきゃ公務員なんか減らせるわけ無い。日本は持たない」
もし周りに「郵政民営化？良く分かんな〜い」とか言ってる人にはこの二つの発言だけでもプリントアウトして見せりゃいい。この考え方に賛同する人は自民党を応援すればいいし、反対する人即ち「大きな政府、官主導で結構、役人天国もやむを得ない」という人は民主党か自民党から公認を与えられなかった守旧派に投票すればいい。
小泉指示の意見。ようするに公務員の給料が国の借金のガンなわけ？ ふーむちょっと単純化しすぎだと思うが。次は小泉不支持の意見。
小泉の記者会見が良くない。
郵政の民営化が公務員を減らす、という。国民はあたかも財政が好転するように見えるが、郵政は独立採算だし、国鉄のように赤字垂れ流しではないので、職員の給料で財政は痛まない。民でも公でも関係ない。もっと言うと、模範的で国民の評価の高い部類の公務員のいる郵政を民営化したなら、まじめな公務員の意欲がどんどん低下するだろう。
（略）
郵政民営化の意義は、郵便貯金から運用される財政投融資の不透明な使途にメスを入れることだったはずなのに、そこで働く人たちへのバッシングに使っている。やることが品がない。
こっちの意見のほうが説得力があるように思えるけどどうなんだろうか。なんだかわかりにくい争点だなあ。
