「保護」から「自立」へ 生活保護 母子加算見直しへ

生活保護をうける一人親世帯で、18歳未満の子どもがいると機械的に一律加算されていた母子加算費（月額2万20円〜2万3260円）を、自立や就労に必要な費用を考慮して支給条件や金額を決める方式に見直す報告案が厚生労働省でまとまった。

その他では、原則70歳以上だった老人加算は段階的に廃止。他の加算や多人数世帯への保護基準も見直すらしい。また子どもの自立を支援するために高校への就学費用を生活保護から支給することを検討すべきだとしている。受給後は自立をうながすために、ハローワークや福祉施設、民間団体と連携して自治体が個別に自立支援プログラムを作るように提言。

急増する生活保護受給者をどうにか減らしたいがための保護から就労支援への転換なのだろう。子どもの就学費用を助ける案などは有効かもしれないが、さいごのセイフティーネットまでごりごりの「自立への強制」とならなければいいのだが。ちょっと心配ではある。